宅地建物取引業を営むには、営業保証金（現行1,000万円）を法務局に供託しなければなりませんが、会員は（社）不動産保証協会に弁済業務保証金分担金（現行60万円）を納付するだけで、営業保証金が免除されます。 （社）不動産保証協会の「手付金等保管制度」と「手付金保証制度」が、お客様の利益を保護することで、お客様が安心して不動産取引に取り組める環境を提供しています。保証業務はお客様と貴社との絆となるものです。 行政官庁や関連業界との緊密な情報交換を常に行い、広報誌「月刊不動産」を定期的に発行することで、会員の皆様に法律改正、税制問題等について最新のニュースをお届けしています。 研修会・講習会などを通じて、会員はもちろん貴社の取引主任者・従業員等の知識アップや資質の向上が図られます。また会員間の連帯と親睦も深めることができます。 会員は国土交通大臣指定流通機構「レインズ」並びに日本最大級の不動産統合サイト「不動産ジャパン」、全日会員の物件情報システム一般消費者向けサイト「ＺeＮＮＥＴ（ゼネット）」と会員向けサイト「Ｚ-Ｒeins（ゼットレインズ）」を利用することができます。 また、石川県本部会員の物件情報公開サイト「スタイリングエステート」も利用し、早期成約にお役立てください。 会員は、当協会が独自に作成・販売している各種書式や関連物品をご利用になれます。 宅地建物取引業法で定められている従業者証明書、標識(業者票)、報酬額表をはじめ、業務に欠かせない媒介契約書、売買・賃貸の各種契約書、重要事項説明書など、いずれも、宅地建物取引業法その他関係法令が改正された時にも対応していますので、安心してご利用いただけます。 会員の経営基盤を強化して権益を擁護するため、土地・住宅に関する税制や政策の要望活動を関係機関に対して行っています。 平成13年、銀行による不動産仲介業務等への参入を禁止する法改正を実現したことも、全日が率先して関係団体と連携し、参入阻止に向けた活動を続けた成果といえます。 1、会員、不動産取引に関する法律・税金等で分からないことがある場合、当本部に設置の「不動産無料相談所」にご相談できます。また、一般消費者からの相談も受け付けています。 2、万一、会員が取り扱った宅地建物取引業に係る取引について、相手方から苦情解決の申し出があったとき、保証協会ではその相談に応じ、事情を調査したうえ、迅速な解決を図ります。 会員の事業活動へ支援策として、賃料・管理費・仲介手数料等の決済をクレジットカードで行えるサービスを行っています。希望する会員には、任意でクレジットカード各社と直接加盟店契約を結んで頂きます。 全日共済会では、相互扶助の原則に則り、共済金給付等により福利厚生の充実を図り、会員に対して終身にわたっての保証を実現するため、生命共済保証（一般・災害死亡共済金、災害入院共済金、災害による傷害共済金）等の幅広い制度を設けています。